問10 2023年1月実技中小事業主資産相談業務

問10 問題文と解答・解説

問10 問題文

建築基準法の規定に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)甲土地上に、近隣商業地域に属する部分と第一種中高層住居専用地域に属する部分にまたがって建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、その全部について、近隣商業地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

(2)甲土地上に、近隣商業地域に属する部分と第一種中高層住居専用地域に属する部分にまたがって建築物を建築する場合、建蔽率に10%が加算される角地加算が適用されるのは、甲土地のうち近隣商業地域に属する部分に限られる。

(3)甲土地上に、近隣商業地域に属する部分と第一種中高層住居専用地域に属する部分にまたがって建築物を建築する場合、原則として、その全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

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問10 解答・解説

建築基準法に関する問題です。

(1)は、○。土地の一体利用に関して、建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合、その敷地全体に対して、過半の属する用途地域の用途制限が適用されます。
本問の場合、近隣商業地域と第一種中高層住居専用地域の全体で450uですが、半分以上を近隣商業地域が占めているため、近隣商業地域の用途制限が適用されます。

(2)は、×。特定行政庁の指定した角地に建築する場合、 10%の建ぺい率緩和を受けることができますが、土地の一体利用に関して、建ぺい率の緩和は、角地に面した用途地域部分だけでなく、一体利用する土地全体に適用されます。
よって本問の場合、角地に面した近隣商業地域だけでなく、第一種中高層住居専用地域部分も含めた土地全体で建ぺい率が緩和されます。

(3)は、○。防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、敷地が防火地域内外にわたっている場合はすべて防火地域扱いとなります。

第4問             問11

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