2級FP過去問解説　第3問　2023年1月実技（中小事業主）

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
製造業を営むＸ株式会社（資本金1,000万円、１年決算法人、青色申告法人、従業員56人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「Ｘ社」という）の2023年３月期（2022年４月１日〜2023年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
なお、Ｘ社は、2022年４月に減価償却資産を取得して事業の用に供しているほか、同年５月に他の減価償却資産の修理・改良を行っている。

＜資料＞
(1) 交際費等に関する事項
当期における税法上の交際費等の金額は2,600万円であり、その全額を損金経理により支出している。このうち、税法上の接待飲食費（専らＸ社の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く）に該当するものが2,000万円含まれている。

(2) 役員給与に関する事項
当期において、代表取締役社長であるＡさんに対して、時価4,600万円（帳簿価額3,000万円）の土地を3,500万円で売却し、帳簿価額と売却価額との差額を譲渡益として計上した。なお、Ｘ社は、所轄税務署長に対して、役員給与について事前確定届出給与に関する届出書を提出していない。

(3) 生命保険の保険料に関する事項
当期において、契約者（＝保険料負担者）をＸ社、被保険者を役員・従業員の全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人をＸ社とする養老保険（特約付加なし）に加入し、その保険料800万円の全額を損金経理により支出している。

(4) 法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の額　1,700万円
（申告調整額）
益金算入額　　1,100万円
益金不算入額　840万円
損金算入額　　800万円
損金不算入額　3,640万円
※申告調整額は、上記(1)〜(3)の事項に係る加算・減算を含めた数値である。

※中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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