第2問 2023年1月実技中小事業主資産相談業務
第2問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
中小事業主のAさんは、将来に向けた資産形成のため、余裕資金を活用して株式投資や債券投資による資産運用を考えている。株式投資については関連業種の上場企業であるX社とY社の株式に、債券投資については上場企業であるZ社の社債に興味を持ち、それぞれ購入を検討している。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。X社およびY社に関する資料とZ社社債の条件は、以下のとおりである。
第2問 資料
<X社およびY社に関する資料>
<Z社社債の条件>
購入価格 : 額面100円当たり100.50円
表面利率 : 0.55%
残存期間 : 4年
※本問においては、以下の名称を使用する。
・少額投資非課税制度に係る非課税口座を「NISA口座」という。
・非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般NISA」といい、当該非課税管理勘定を「一般NISA勘定」という。
・非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてNISA」といい、当該累積投資勘定を「つみたてNISA勘定」という。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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