問12 2022年5月実技資産設計提案業務
問12 問題文
西山忠一さんが２０２１年中に支払った定期保険特約付終身保険とがん保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。忠一さんの２０２１年分の所得税の計算における生命保険料控除額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、２０２１年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。
＜資料＞
［定期保険特約付終身保険（無配当)]
契約日 ：２０１１年３月１日
保険契約者 ：西山 忠一
被保険者 ：西山 忠一
死亡保険金受取人：西山 美香（妻）
２０２１年の年間支払保険料：９９,８４０円
［がん保険（無配当)]
契約日 ：２０１２年１２月１日
保険契約者 ：西山 忠一
被保険者 ：西山 忠一
死亡保険金受取人：西山 美香（妻）
２０２１年の年間支払保険料：６７,５６０円
＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞
[２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額]
〇一般生命保険料控除、個人年金保険料控除
[２０１２年１月１日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額]
〇一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除
（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。
１．７６,８９０円
２．８１,８９０円
３．８６,８５０円
４．９１,８５０円
問12 解答・解説
生命保険料控除に関する問題です。
2010（平成22）年の法改正により、生命保険料控除は、一般・個人年金に加えて、介護医療保険料控除の３つになりました。
これにより、生命保険料控除の合計の上限は、所得税は10万円から12万円、住民税は5万円から7万円に変更されました。
具体的には、一般・個人年金・介護医療それぞれで、所得税4万円、住民税2万8千円の控除枠となりましたが、住民税の控除額は2万8千円×3＝8万4千円とならず、7万円で切られてしまいます。
ただし、2011（平成23）年12月31日以前に締結した生命保険は、2012（平成24）年1月1日以降に契約転換や特約の中途付加を行わない限り、2011（平成24）年以降も旧生命保険料控除制度が適用されます。
従って本問の保険契約のうち、定期保険特約付終身保険は旧生命保険料控除制度が適用され、一般生命保険料控除の対象となりますが、がん保険は新生命保険料控除制度が適用され、介護医療保険料控除の対象となります。
旧生命保険料控除は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれで、最高所得税5万円・住民税3.5万円の所得控除枠があります。
ただし、上限額まで控除されるのは、どちらも年間の支払保険料が10万円超（住民税は7万円超）である場合のみで、それ以下の場合は支払保険料の額に応じて、一定額が控除されます。
本問では、定期保険特約付終身保険で年間合計99,840円支払っていますので、
99,840円×1／4＋25,000円＝49,960円
また、がん保険では年間合計67,560円を支払っていますので、
67,560円×1／4＋20,000円＝36,890円
従って、西山忠一さんが受けられる生命保険料控除額は、49,960円+36,890円＝86,850円 です。
従って正解は、３．８６,８５０円
問11
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
