問2　老齢厚生年金の支給額　2022年5月実技（個人資産）【2級FP過去問解説】

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問2　2022年5月実技個人資産相談業務

問2　問題文と解答・解説

問2　問題文
問2　解答・解説

問2　問題文

Ａさんが2022年５月末日付でＸ社を退職して、個人事業主となった場合に、原則として65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額（2021年度価額）を計算した次の〈計算の手順〉の空欄(1)、(3)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。また、空欄(2)に入る語句を、解答用紙の「される／されない」のいずれかから選び、適切なものを○で囲みなさい。計算にあたっては、《設例》の＜Ａさんとその家族に関する資料＞および下記の＜資料＞を利用すること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算の手順〉
１．報酬比例部分の額（円未満四捨五入）
（　1　）円
２．経過的加算額（円未満四捨五入）
□□□円
３．基本年金額（上記「１＋２」の額）
□□□円
４．加給年金額（解答用紙の「される／されない」のいずれかを○で囲むこと）
Ａさんの場合、加給年金額は加算（　2　）。
５．老齢厚生年金の年金額
（　3　）円

＜資料＞
○老齢厚生年金の計算式（本来水準の額）
i）報酬比例部分の額（円未満四捨五入）＝(a)＋(b)
(a)2003年３月以前の期間分
平均標準報酬月額×7.125／1,000×2003年３月以前の被保険者期間の月数
(b)2003年４月以後の期間分
平均標準報酬額×5.481／1,000×2003年４月以後の被保険者期間の月数

ii）経過的加算額（円未満四捨五入）＝1,628円×被保険者期間の月数－780,900円×(1961年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数／480)

iii）加給年金額
390,500円（要件を満たしている場合のみ加算すること）

問2　解答・解説

老齢厚生年金の支給額に関する問題です。

老齢厚生年金額は、まず、報酬比例部分の年金額を求めます。
報酬比例部分＝(平均標準報酬月額×乗率×2003年３月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×乗率×2003年４月以後の被保険者期間の月数)

問題にあるように、Ａさんの2003年3月までの平均標準報酬月額28万円・被保険者月数120月で、2003年4月以降の平均標準報酬額42万円・被保険者月数230月です。
＝280,000円×7.125／1000×120月＋420,000円×5.481／1000×230月
＝239,400?円＋529,464.6??円
＝768,864.6?円　→　768,865円（円未満四捨五入）

次に経過的加算額は、定額部分の年金額と老齢基礎年金の差額で、以下の計算式となります。
経過的加算額＝定額部分－老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額
※定額部分＝1,628円×被保険者月数
※老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額
　＝満額の基礎年金×(20歳以上60歳未満の被保険者月数(注))／(加入可能年数×12)
(注) 1961年4月以後の厚生年金

また、Ａさんの「20歳以上60歳未満の被保険者月数」は、会社員だった120月＋230月＝350月です。
さらに、Ａさんの加入可能年数は、20歳以上60歳未満の40年ですので、40年×12月＝480月　です。

よって、定額部分＝1,628円×350月＝569,800?円
老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額＝780,900円×350月／(40年×12)
＝569,406.25?円　→　569,406円（円未満四捨五入）

従って、経過的加算額＝569,800?円－569,406円＝394?円

よって、老齢厚生年金の基本年金額＝報酬比例部分＋経過的加算
＝768,865円＋394?円
＝769,259円

最後に、配偶者の加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者がいる場合には、老齢厚生年金に加給年金が加算されます。
支給条件は、上記に加えて、配偶者と生計維持関係にあること（配偶者の年収850万円以下）、配偶者が厚生年金の被保険者期間20年以上の老齢厚生年金等を受給していないこと、もあります。
Aさんの厚生年金の被保険者期間は350月（29年2ヶ月）で、妻Bさんとは生計維持関係にあり、妻Bさんは年金受給前ですので、加給年金の支給対象です。

よって、Aさんが受け取る老齢厚生年金額は、769,259円＋390,500 円＝1,159,759円　です。

以上により正解は、(1)768,865（円）　(2)される　(3)1,159,759（円）