2級FP過去問解説　問3　2022年5月実技（個人資産）

Ｍさんは、Ａさんに対して、ＡさんがＸ社を退職して個人事業主となった場合における老後資金の準備についてアドバイスした。Ｍさんがアドバイスした次の記述(1)〜(4)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「国民年金の定額保険料のほかに、月額400円の付加保険料を納付することを検討してみてはいかがでしょうか。仮に、付加保険料を100月納付し、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、年額20,000円の付加年金を受給することができます」

(2)「小規模企業共済制度への加入を検討してみてはいかがでしょうか。小規模企業共済制度は、個人事業主や会社等の役員が所定の要件を満たしていれば加入することができる退職金制度です。毎月の掛金は1,000円から７万円までの範囲内（500円単位）で選択することができ、その全額が所得控除の対象となります」

(3)「国民年金基金への加入を検討してみてはいかがでしょうか。国民年金基金の加入は口数制であり、現在49歳のＡさんの場合、１口目は、20年間の保証期間のある終身年金Ａ型と保証期間のない終身年金Ｂ型の２種類のなかから選択し、２口目以降は、２種類の終身年金と５種類の確定年金のなかから選択することができます」

(4)「仮に、Ａさんが国民年金基金に加入した場合、国民年金の付加保険料を納付することはできませんが、小規模企業共済制度に加入することはできます。国民年金基金の掛金の拠出限度額は月額68,000円ですが、小規模企業共済制度にも加入した場合、その掛金と合わせて月額68,000円が上限となります」

付加年金・小規模企業共済・国民年金基金に関する問題です。

(1)は、○。付加年金の保険料は月額400円で、付加年金の受給額＝200円×付加保険料納付月数　です。
よって付加保険料を100月納付した場合の受給額は、200円×100月＝20,000円　です。

(2)は、○。小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内（500円単位）で、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税・住民税に係る所得控除の対象です。

(3)は、×。「国民年金基金への加入を検討してみてはいかがでしょうか。国民年金基金の加入は口数制であり、現在49歳のＡさんの場合、１口目は、20年間の保証期間のある終身年金Ａ型と保証期間のない終身年金Ｂ型の２種類のなかから選択し、２口目以降は、２種類の終身年金と５種類の確定年金のなかから選択することができます」

(4)は、×。国民年金基金の掛金は、終身年金か確定年金か等の給付形式の選択と、加入時の年齢によって決まりますが、掛金の上限は月額68,000円（個人型確定拠出年金に加入した場合は、合計額）です。問題文のように、小規模企業共済の掛金には影響されません。
なお、国民年金基金に加入した場合、その1口目は国民年金の付加年金保険料を含んでいるため、同時加入出来ず、付加年金の付加保険料を納付できなくなります。

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