第1問 2022年5月実技個人資産相談業務
第1問 設例
Ｘ社に勤務するＡさん（49歳）は、妻Ｂさん（45歳）および長男Ｃさん（16歳）との３人暮らしである。Ａさんは、高等専門学校を卒業して入社したＸ社を、2022年５月末日に退職し、６月からは、妻Ｂさんの父親がＹ市内で営む電気工事店（従業員２名）を引き継ぐ予定である。そのため、Ｘ社退職後に個人事業主となった場合における社会保険の取扱いや老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
（１） Ａさん（会社員）
生年月日 ： 1973年３月28日
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
※1993年３月分の国民年金の保険料を納めておらず、未納期間となっている。
（２） 妻Ｂさん（専業主婦）
生年月日 ： 1976年10月10日
短期大学卒業後からＸ社に勤務し、33歳で退職するまでは厚生年金保険に加入（被保険者期間は156月）していた。Ｘ社退職後は、第３号被保険者として国民年金に加入している。
（３） 長男Ｃさん（高校生）
生年月日 ： 2005年７月７日
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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