問1 2022年5月実技個人資産相談業務
問1 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんの退職後の国民年金について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
I 「Ａさんは、Ｘ社を退職後、国民年金に第１号被保険者として加入することになります。国民年金法によると、国民年金に加入するには、厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から、原則として14日以内に住所地の（ 1 ）にその旨を届け出なければなりません」
II 「Ａさんは、個人事業主となった後、収入の減少等により国民年金の保険料を納めることが経済的に難しくなった場合、保険料の免除を申請することができます。免除された期間の保険料は追納することができますが、追納ができるのは、追納が承認された月の前（ 2 ）以内の免除期間の保険料です。なお、追納がない場合、その保険料免除期間は、所定の割合で老齢基礎年金の年金額に反映されます。仮に、Ａさんが、保険料の４分の３免除を受け、残り４分の１の保険料を納付し、その期間に係る保険料の追納を行わなかった場合、その保険料免除期間の月数の（ 3 ）に相当する月数が、老齢基礎年金の年金額に反映されます」
〈語句群〉
イ．年金事務所長 ロ．都道府県知事 ハ．市町村長（特別区の区長を含む）
ニ．５年 ホ．７年 へ．10年
ト．４分の１ チ．２分の１ リ．８分の５ ヌ．４分の３
問1 解答・解説
国民年金の種別変更、保険料の追納・免除に関する問題です。
I 厚生年金保険の被保険者が会社を退職すると、本人は厚生年金の被保険者資格を喪失し、また扶養されていた配偶者は国民年金の第３号被保険者資格を喪失するため、就職して厚生年金保険の被保険者等にならない場合には、国民年金の第１号被保険者となり、資格喪失日（退職日の翌日）から14日以内に種別変更の届出が必要となります（住所地の市町村（特別区を含む）の窓口で被保険者自身による手続きが必要）。
II 国民年金の保険料納付が困難な場合、所定の要件を満たせば、国民年金の免除申請により、被保険者・世帯主・配偶者の前年の所得状況等に応じて、保険料の全額・４分の３・半額・４分の１のいずれかを免除してもらえます（免除4種類）。
また、国民年金の免除分は、以下の所定の割合で調整計算され、老齢基礎年金額に反映されます。
2009（平成21）年3月分まで：全額免除：1／3、4分の3免除：1／2、半額免除：2／3、4分の1免除：5／6
2009（平成21）年4月分以降：全額免除：1／2、4分の3免除：5／8、半額免除：6／8、4分の1免除：7／8
つまり、保険料納付が免除された場合でも、その分の年金が全く支払われないわけではなく、年金支給時にはある程度救済措置があるわけです（追納や60歳以後の任意加入により満額支給に近付けることも可能）。
以上により正解は、(1)ハ．市町村長（特別区の区長を含む） (2)へ．10年 (3)リ．８分の５
第1問
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
