問5 2022年1月実技個人資産相談業務

問5 問題文と解答・解説

問5 問題文

Mさんは、Aさんに対して、X社株式を購入する際の留意点等について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「 X社株式のPBRは1倍を下回っていますが、PBRの1倍割れだけをもって割安と判断するのは注意する必要があります。PERなどの他の投資指標についても比較検討するなど、多角的な視点が望まれます」

(2)「上場株式の配当を受け取るためには、権利確定日に株主として株主名簿に記載される必要があります。X社株式については、普通取引により、権利確定日の2営業日前である2022年3月29日(火)までに買付けを行えば、次回の配当を受け取ることができます」

(3)「 X社株式を購入する場合、一般NISAまたはつみたてNISAのいずれかを利用することができます。2022年中に一般NISA勘定に受け入れることができる金額は120万円、同年中につみたてNISA勘定に受け入れることができる金額は40万円が上限です」

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問5 解答・解説

株式のPBR・権利確定日・つみたてNISAに関する問題です。

(1)は、×。PBR(株価純資産倍率)とは、現在の株価が1株当たりの純資産の何倍かを示すもので、PBRが低いほど割安です。
PBR=株価/1株当たり純資産額=株価/(自己資本/発行済株式総数)
X社の86期のPBR=4,800円÷(45,000百万円/1,000万株)=1.066…倍
従ってPBRは1倍を上回っておりますが、PBR1倍超の株式の場合、1株当たりの純資産よりも株価が高いため、株式の時価総額が会社の解散価値を上回っている(最悪会社が解散すると理論上は株主は受け取る分配は株価以下となる)ことを示します。
ただし、決算上の資産評価が実態通りとは限らないため、PBR1倍超なら確実に割高とは限りません。

(2)は、○。株式を保有すると、配当金や株主優待を受ける権利がありますが、株式取引において約定日から実際の決済日までの期間は、約定日を含めて3営業日です(約定日から2営業日後に決済)ので、配当や株主優待の権利を得るためには、権利確定日の2営業日前(権利付き最終日)に約定している必要があります。
X社の権利確定日は3月31日(木)ですから、最終約定日は2営業日前の29日(火)です。

(3)は、×。つみたてNISAは、長期の積立・分散投資に適している等の一定の条件を満たした株式投資信託やETFのみが対象で、一般NISAでは対象となる国内外の上場株式・REIT等のほか、国債や公社債・公社債投資信託も対象外です。
なお、一般NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間120万円で、配当金や譲渡益は、最長5年間、非課税です。
これに対し、つみたてNISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間40万円までで、配当金や譲渡益は、最長20年間、非課税です。

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