問6 2022年1月実技個人資産相談業務

問6 問題文と解答・解説

問6 問題文

Mさんは、Aさんに対して、昨今の投資事情等について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「 昨今、クレジットカード決済で『積立型』の投資信託や上場株式を購入し、ポイントが付与されるサービスや、付与されたポイント相当額で、証券会社に開設した口座を通じて投資信託等に投資することができるサービスが展開されています」

(2)「 法人の内部情報を知りうる特別な立場にある者が、決算予想値の大幅な修正等の未公表の重要事実に基づき、当該法人の上場株式、J−REIT、上場インフラファンドの売買を行うことについても、金融商品取引法上、インサイダー取引に該当し、禁止されています」

(3)「 仮に、Aさんが特定口座(源泉徴収あり)においてX社株式を株価4,800円で200株購入し、同年中に株価5,300円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売却益10万円に対して10.21%相当額が源泉徴収等されます」

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問6 解答・解説

株式の取引サービス・インサイダー取引規制・特定口座に関する問題です。

(1)は、○。主にネット証券を中心に、クレジットカードでの投資信託の積立や株式購入によるポイント付与サービスや、ポイント投資サービス(貯めたポイントで投資信託や株式購入が可能)が提供されています。
消費ではなく投資にポイントが付与され、さらにそのポイントで投資できるため、現金をほぼ同価値のものに換えるだけで付加価値がつく非常に顧客に有利なサービスといえます。

(2)は、○。上場会社の関係者や、その会社の重要事実を知った者によって、その情報が公表される前に行われる株式取引(インサイダー取引(内部者取引))は、金融商品取引法の規定で禁止されています(5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金)。また、インサイダー取引規制の対象は、上場株式等の売買やその他有償の譲渡・譲受けなど(現物出資・代物弁済含む)であり、ETFや大半の投資信託は、インサイダー取引規制の対象外ですが、J-REITや上場インフラファンド(発電所・道路・鉄道等のインフラを投資対象とする投信等)、個別の上場会社の株式等のみを投資対象とする株式投資信託はインサイダー取引規制の対象です。
J-REITやインフラファンドは、個別の不動産やインフラへの投資判断が運用成績に与える影響が大きく、内部者情報を事前に把握していると非常に有利に働くため、規制対象となっているわけです。

(3)は、×。源泉徴収有りの株式の特定口座で取引する場合、株式の売却益や配当金から、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315%が源泉徴収されます。
本問の場合、株式の売却益=(売却額5,300円−購入額4,800円)×200株=100,000円に対して、20.315%が源泉徴収されます。

問5             第3問

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