問8 2022年1月実技生保顧客資産相談業務

問8 問題文と解答・解説

問8 問題文

Mさんは、Aさんに対して、<資料1>の長期平準定期保険について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「当該生命保険を現時点で解約した場合、X社が受け取る解約返戻金は、Aさんに支給する役員退職金の原資として活用することができます」

(2)「当該生命保険を現時点で解約した場合、X社はそれまで資産計上していた前払保険料3,000万円を取り崩して、解約返戻金4,800万円との差額1,800万円を雑損失として経理処理します」

(3)「当該生命保険を現時点で払済終身保険に変更した場合、変更した事業年度において雑損失が計上されます。したがって、変更した事業年度の利益を減少させる効果があります」

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問8 解答・解説

長期平準定期保険の経理処理に関する問題です。

(1)は、○。長期平準定期保険は、保険期間を通じて、支払保険料・死亡保険金が一定であるため、毎年の保険料負担を固定しつつ、死亡保険金を企業の事業保障資金として活用したり、解約返戻金を役員退職金の原資として活用したりすることができます。

(2)は、×。長期平準定期保険では、前半6割期間での保険料支払い時は、保険料の2分の1を定期保険料として損金算入し、2分の1を前払保険料として資産計上ですが、解約した場合には、資産計上していた前払保険料を取り崩し、受け取った解約返戻金相当額と資産計上している前払保険料との差額は、雑収入(または雑損失)として計上します。
本問の場合、年払保険料300万円で現時点で契約から10年目ですので、資産計上している前払保険料の額300万円×1/2×10年=1,500万円を取り崩し、解約返戻金4,800万円と前払保険料1,500万円との差額3,300万円を雑収入として計上します。

(3)は、×。定期保険を払済終身保険へ変更する場合、解約返戻金相当額は保険料積立金として資産計上し、変更時点での資産計上額については前払保険料として資産計上します。また、変更時点の資産計上額と解約返戻金相当額との差額については、雑収入(または雑損失)として計上します。
本問の場合、年払保険料300万円で現時点で契約から10年目ですので、資産計上している前払保険料の額300万円×1/2×10年=1,500万円を、払済終身保険の前払保険料として資産計上し、解約返戻金4,800万円と前払保険料1,500万円との差額3,300万円を雑収入として計上します。したがって、変更した事業年度の利益を増加させる効果があります。

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