問2 2022年1月実技中小事業主資産相談業務
問2 問題文
MさんがAさんに対して説明した老後資金を増やす各種制度に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「Aさんは、国民年金の第1号被保険者ですので、国民年金基金に加入することができます。国民年金基金に加入しながら国民年金の付加保険料を納付すると、老後資金をさらに増やすことができます」
(2)「AさんがiDeCoに加入し、将来、年金として受け取る老齢給付金は、所得税法上、公的年金等に該当し、その年中に受け取る公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が雑所得として課税対象となります」
(3)「Aさんが小規模企業共済に加入し、一定期間掛金を納付した後に弁当屋を廃業した場合には、共済金を受け取ることができます。一括で受け取る共済金は、所得税法上、退職所得として課税対象となります」
問2 解答・解説
国民年金基金・確定拠出年金・小規模企業共済に関する問題です。
(1)は、×。国民年金基金に加入した場合、その1口目は国民年金の付加年金保険料を含んでいるため、同時加入出来ず、付加年金の付加保険料を納付できなくなります。
(2)は、○。確定拠出年金の老齢給付金は、年金として受給する場合は、公的年金等の雑所得として総合課税、一時金として受給する場合は退職所得として分離課税の対象です。
(3)は、○。小規模企業共済の共済金の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」、「一括受取り・分割受取りの併用」の3種類ですが、一括受取りの場合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなります(併用の場合は一括部分と分割部分に分けて、それぞれ退職・雑所得扱い)。
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