第1問　事業概要と社会保険加入状況等　2022年1月実技（中小事業主）【2級FP過去問解説】

トップページ　＞　実技（中小事業主）　＞　2022年1月実技（中小）　＞　第1問

第1問　2022年1月実技中小事業主資産相談業務

第1問　設例と資料

第1問　設例
第1問　資料

第1問　設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（40歳）は、妻Ｂさん（35歳）と住宅地にある商店街で、持ち帰り弁当屋を営む個人事業主である。20歳の時から飲食店でアルバイトをしていたが、28歳の時に現在の弁当屋を開業した。Ａさん夫妻には、５歳と３歳の子がいる。
Ａさんは、健康な限り夫婦そろって店を続けていきたいと考えているが、自分に万一のことがあった場合に、妻Ｂさんが受給できる公的年金制度からの遺族給付について知りたいと思っている。また、老後資金を増やしたいと考えており、国民年金基金、確定拠出年金の個人型年金（以下、「iDeCo」という）、小規模企業共済制度について詳しく知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

第1問　資料

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
(1) Ａさん（1981年12月10日生まれ）
・公的年金加入歴（予定を含む）
：20歳から国民年金に第１号被保険者として加入し、国民年金の定額保険料を納付しているが、30歳から34歳の間に未納期間（48月）がある。

(2) 妻Ｂさん（1986年４月11日生まれ）
・公的年金加入歴
：高校卒業後からＡさんと結婚するまでの５年間は、厚生年金保険に加入（60月）。結婚後は、国民年金に第１号被保険者として加入し、現在に至るまで国民年金の定額保険料を納付している。

(3) 長女Ｃさん（2016年９月10日生まれ）

(4) 長男Ｄさん（2018年12月２日生まれ）

※妻Ｂさん、長女Ｃさん、長男Ｄさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんとその家族は、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。