第1問 2022年1月実技中小事業主資産相談業務

第1問 設例と資料

第1問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
Aさん(40歳)は、妻Bさん(35歳)と住宅地にある商店街で、持ち帰り弁当屋を営む個人事業主である。20歳の時から飲食店でアルバイトをしていたが、28歳の時に現在の弁当屋を開業した。Aさん夫妻には、5歳と3歳の子がいる。
Aさんは、健康な限り夫婦そろって店を続けていきたいと考えているが、自分に万一のことがあった場合に、妻Bさんが受給できる公的年金制度からの遺族給付について知りたいと思っている。また、老後資金を増やしたいと考えており、国民年金基金、確定拠出年金の個人型年金(以下、「iDeCo」という)、小規模企業共済制度について詳しく知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

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第1問 資料

<Aさんとその家族に関する資料>
(1) Aさん(1981年12月10日生まれ)
・公的年金加入歴(予定を含む)
:20歳から国民年金に第1号被保険者として加入し、国民年金の定額保険料を納付しているが、30歳から34歳の間に未納期間(48月)がある。


(2) 妻Bさん(1986年4月11日生まれ)
・公的年金加入歴
:高校卒業後からAさんと結婚するまでの5年間は、厚生年金保険に加入(60月)。結婚後は、国民年金に第1号被保険者として加入し、現在に至るまで国民年金の定額保険料を納付している。

(3) 長女Cさん(2016年9月10日生まれ)

(4) 長男Dさん(2018年12月2日生まれ)

※妻Bさん、長女Cさん、長男Dさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんとその家族は、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

目次             問1

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