問11 2021年1月実技個人資産相談業務
問11 問題文
Ｘ社が提案する事業用定期借地権方式に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「事業用定期借地権方式とは、借主であるＸ社が甲土地を契約で一定期間賃借し、Ｘ社が建物を建設する手法です。本方式のメリットとして、土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができること、期間満了後は土地が更地となって返還される点などが挙げられます」
(2)「事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上30年未満の事業用借地権と30年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書により作成しなければなりません」
(3)「Ｘ社が甲土地にドラッグストアの店舗を建設した場合、相続税額の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます。自用地価額１億円、借地権割合60％、借家権割合30％、賃貸割合100％とした場合の甲土地の相続税評価額は8,200万円です」
問11 解答・解説
事業用定期借地権方式に関する問題です。
(1)は、○。定期借地権方式とは、土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法です。定期借地権には、一般定期借地権・事業用定期借地権等・建物譲渡特約付借地権がありますが、一般定期借地権と事業用定期借地権等では、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還することが必要です。
資金負担無しで権利を維持できますが、一般に地代収入は他の方式による収益よりも低いです。
(2)は、○。事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）は、契約は公正証書によって行う必要があるほか、存続期間10年以上50年未満（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）で、利用目的は事業用限定です。
(3)は、×。土地だけ貸していて、他者が家屋を建築して賃貸している場合は、貸宅地（底地）として評価されます。
貸宅地の評価額＝自用地評価額−借地権評価額＝自用地評価額×(１−借地権割合)
※借地権評価額＝自用地評価額×借地権割合
よって本問の場合、貸宅地の評価額＝1億円×(1−60％)＝4,000万円 です。
問10
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