第4問 2021年1月実技個人資産相談業務
第4問 設例
Ａさん（55歳）は、自動車メーカーに勤務する会社員である。2020年10月、Ｍ市内の実家（甲土地および建物）で１人暮らしをしていた母親が死亡した。法定相続人は、１人息子のＡさんのみであり、相続に係る申告・納税等の手続は完了している。
甲土地（地積：300㎡）は、最寄駅から徒歩５分に位置し、準住居地域に指定されている。周辺では宅地開発が進んでおり、築50年を超える実家の建物は、周りの建物に比べると、いかにも場違いな存在となっている。
Ａさんは、他県に所有する持家に妻と子の３人で暮らしており、実家の売却を検討している。他方、先日、大手ドラッグストアのＸ社から「甲土地での新規出店を考えています。弊社との間で事業用定期借地権の契約を締結してもらえないでしょうか」との提案があり、Ａさんは甲土地の有効活用にも興味を抱くようになった。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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