問9 2021年1月実技生保顧客資産相談業務

問9 問題文と解答・解説

問9 問題文

Mさんは、Aさんに対して、《設例》の<資料2>の終身保険について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)〜(4)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「当該生命保険は、低解約返戻金型ではない終身保険に比べて保険料払込期間中の解約返戻金の水準が低く設定されています。そのため、保険料払込期間の途中で解約とならないよう、継続的な支払が可能な保険料であるかをご確認ください」

(2)「当該生命保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します。仮に、保険料払込期間満了時にAさんが死亡した場合、X社は、それまで資産計上していた保険料積立金3,300万円を取り崩し、死亡保険金4,000万円との差額700万円を雑収入として経理処理します」

(3)「Aさんが勇退する際に、契約者をAさん、死亡保険金受取人をAさんの相続人に名義変更することで、当該保険契約を役員退職金の一部または全部として支給することができます。Aさん個人の保険として継続することにより、納税資金の確保や死亡保険金の非課税金額の規定の適用など、相続対策として活用することができます」

(4)「X社が保険期間中に資金を必要とした場合、契約者貸付制度を利用することにより、当該生命保険を解約することなく、資金を調達することができます。X社が契約者貸付金を受け取った場合、当該保険契約は継続しているため、経理処理は必要ありません」

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問9 解答・解説

終身保険・契約者貸付の経理処理に関する問題です。

(1)は、○。低解約返戻金型の終身保険とは、保険料払込期間などの解約返戻金減額期間における解約返戻金額が一般的な終身保険より低い終身保険ですので、途中解約にならないように継続的に負担可能な保険料額に設定することが必要です。

(2)は、○。死亡保険金受取人=法人とする終身保険では、最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上します。保険料払込期間満了時に被保険者が死亡した場合、それまで資産計上していた保険料積立金を取り崩し、死亡保険金との差額を雑収入(または雑損失)として計上します。
本問の場合、保険料払込期間は65歳満了で、65歳までの払込保険料累計額3,300万円ですから、3,300万円全額が資産計上されています。よって、被保険者であるAさんの死亡時には資産計上額を取り崩し、死亡保険金4,000万円との差額700万円を雑収入として計上します。

(3)は、○。法人が役員や従業員にかけた生命保険は、受取人を役員・従業員本人やその遺族に名義変更し、退職金の一部として現物支給可能です。法人が役員や従業員にかけた生命保険を、契約者を役員・従業員本人とし、受取人をその遺族として名義変更した場合、名義変更前の保険料もその役員・従業員個人が支払ったものとみなされるため、通常の個人契約の生命保険と同様に、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。

(4)は、×。法人に急な資金需要が発生した場合には、契約者貸付制度により解約返戻金の最大90%まで融資を受けることが可能です。また、法人が契約者貸付金を受け取った際は、借入金として負債に計上します。

問8             第4問

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