第3問 2021年1月実技生保顧客資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

Aさん(43歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。Aさんは、先日、生命保険会社の営業担当者から、下記の<資料1>および<資料2>の生命保険の提案を受けた。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

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第3問 資料

<資料1>
保険の種類 :無配当総合医療保険(無解約返戻金型)
契約者(=保険料負担者):X社
被保険者  :Aさん
給付金受取人:X社
入院給付金(日額):2万円
保険期間・保険料払込期間:10年(自動更新タイプ)
年払保険料 :14万円
※入院中に公的医療保険制度の手術料の算定対象となる所定の手術を受けた場合は入院日額の20倍、所定の外来手術を受けた場合は入院日額の5倍が手術給付金として支払われる。
※所定の放射線治療を受けた場合は入院日額の10倍が放射線治療給付金として支払われる。

<資料2>
保険の種類:無配当低解約返戻金型終身保険(特約付加なし)
契約者(=保険料負担者):X社
被保険者 :Aさん
死亡保険金受取人:X社
死亡保険金額  :4,000万円
保険料払込期間 :65歳満了
年払保険料   :150万円
65歳までの払込保険料累計額(1):3,300万円
65歳満了時の解約返戻金額(2) :3,400万円(低解約返戻金期間満了直後)
受取率( (1)÷(2) ):103.0%(小数点第2位以下切捨て)
※解約返戻金額の80%の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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