問11 2021年1月実技中小事業主資産相談業務

問11 問題文と解答・解説

問11 問題文

甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、容積率の上限となる延べ面積を求める下記の<計算式>の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

<計算式>
1.近隣商業地域部分の延べ面積の限度
(1) 容積率の判定
・指定容積率:400%
・前面道路の幅員による容積率制限:□□□%
したがって、近隣商業地域部分において上限となる容積率は□□□%である。

(2) 延べ面積の限度の計算
□□□u×□□□%=( 1 )u

2.第一種住居地域部分の延べ面積の限度
(1) 容積率の判定
・指定容積率:200%
・前面道路の幅員による容積率制限:( 2 )
したがって、第一種住居地域部分において上限となる容積率は□□□%である。

(2) 延べ面積の限度の計算
□□□u×□□□%=□□□u

3.一体地の延べ面積の限度
□□□u+□□□u=( 3 )u

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問11 解答・解説

延べ面積の上限に関する問題です。

延べ面積の上限=土地面積×その土地の容積率 ですが、建ぺい率同様、建築物の敷地が、容積率の異なる2つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の延べ面積の上限は、「各地域の面積×各容積率」の合計となります。

ただし、容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4/10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6/10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。

よって容積率の計算は、
近隣商業地域部分 :6m×6/10=360% < 指定容積率400%。よって第二種住居地域部分の容積率は360%。
第一種住居地域部分:6m×4/10=240% > 指定容積率200%。よって第一種住居地域部分の容積率は200%。

近隣商業地域部分延べ面積上限=250u×360%=900u
第一種住居地域部分延べ面積上限=250u×200%=500u
対象地の延べ面積上限=900u+500u=1,400u

以上により正解は、(1)900(u) (2)240(%) (3)1,400(u)

問10             問12

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