問11 2021年1月実技中小事業主資産相談業務
問11 問題文
甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、容積率の上限となる延べ面積を求める下記の＜計算式＞の空欄(1)～(3)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
＜計算式＞
１．近隣商業地域部分の延べ面積の限度
(1) 容積率の判定
・指定容積率：400％
・前面道路の幅員による容積率制限：□□□％
したがって、近隣商業地域部分において上限となる容積率は□□□％である。
(2) 延べ面積の限度の計算
□□□㎡×□□□％＝（ 1 ）㎡
２．第一種住居地域部分の延べ面積の限度
(1) 容積率の判定
・指定容積率：200％
・前面道路の幅員による容積率制限：（ 2 ）％
したがって、第一種住居地域部分において上限となる容積率は□□□％である。
(2) 延べ面積の限度の計算
□□□㎡×□□□％＝□□□㎡
３．一体地の延べ面積の限度
□□□㎡＋□□□㎡＝（ 3 ）㎡
問11 解答・解説
延べ面積の上限に関する問題です。
延べ面積の上限＝土地面積×その土地の容積率 ですが、建ぺい率同様、建築物の敷地が、容積率の異なる２つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の延べ面積の上限は、「各地域の面積×各容積率」の合計となります。
ただし、容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。
よって容積率の計算は、
近隣商業地域部分 ：6m×6／10＝360% ＜ 指定容積率400%。よって第二種住居地域部分の容積率は360%。
第一種住居地域部分：6m×4／10＝240% ＞ 指定容積率200%。よって第一種住居地域部分の容積率は200%。
近隣商業地域部分延べ面積上限＝250㎡×360％＝900㎡
第一種住居地域部分延べ面積上限＝250㎡×200％＝500㎡
対象地の延べ面積上限＝900㎡＋500㎡＝1,400㎡
以上により正解は、(1)900（㎡） (2)240（％） (3)1,400（㎡）
問10
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