第4問 2021年1月実技中小事業主資産相談業務

第4問 設例と資料

第4問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
X株式会社は、事業の拡大を目指し、新たに事業所を開設する予定である。新たな事業所は、甲土地および乙土地を取得し、その甲土地と乙土地を一体とした土地上に建設する計画を立てている。甲土地および乙土地の購入資金には、保有している丙土地が収用の対象となり、その対価補償金を充当する予定である。

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第4問 資料

<甲土地および乙土地の概要>

(注)
・甲土地は200uの長方形の土地であり、乙土地は300uの長方形の土地である。乙土地の南西側角の三角形部分(50u)は近隣商業地域に属し、乙土地のそれ以外の部分(250u)は第一種住居地域に属する。
・甲土地および乙土地は市街化区域内にあり、指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9             問10

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