問6 2019年9月実技個人資産相談業務
問6 問題文
最後に、Ｍさんは、Ａさんに対して、各種のアドバイスを行った。Ｍさんがアドバイスした次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「＜財務データ＞から自己資本比率は、Ｘ社よりもＹ社のほうが高いと判断できます。一般に、自己資本比率が高いことは、総資本に対する負債の比率が低いことでもあり、財務基盤の強さを示しているといえます」
(2)「 長期の積立・分散投資を前提とした資産運用の方法として、つみたてＮＩＳＡの利用が考えられます。つみたてＮＩＳＡを利用してＸ社株式を購入する場合、非課税投資枠は年間40万円となります」
(3)「 ＮＩＳＡ口座内の上場株式を課税口座に払い出せば、その後、当該株式の譲渡損益は損益通算の対象になります。課税口座に払い出すことが有利であるか否かは、その後の価格変動や他の取引等の状況により異なります」
問6 解答・解説
自己資本比率・つみたてNISA・一般NISAに関する問題です。
(1)は、×。自己資本比率（株主資本比率）は、総資産に対する自己資本（株主資本）の割合のことで、自己資本比率が高い方が負債の割合が低く、財務の健全性が高いと判断されます。
自己資本比率(％)＝自己資本÷総資産×100
X社の自己資本比率＝210,000÷710,000×100＝29.577…→29.58％
Y社の自己資本比率＝110,000÷480,000×100＝22.916…→22.92％
よって、Y社よりもX社のほうが自己資本比率が高く、財務基盤が強いといえます。
(2)は、×。つみたてNISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間40万円で、「つみたて」という名前の通り、購入方法は定期的かつ継続的な買付け（積立）に限られており（累積投資契約）、長期の積立・分散投資を前提とした資産運用に適していますが、一定の条件を満たした株式投資信託やETFのみが対象で、一般NISAでは対象となる国内外の上場株式・REIT等のほか、国債や公社債・公社債投資信託も対象外です。
(3)は、○。NISA口座内で発生した譲渡損失は、同じNISA口座内や他の一般口座・特定口座内の、上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できませんが、NISA口座内の株式等を課税口座に払い出した後に発生した譲渡損益は、損益通算の対象となります。
問5
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