問6 2019年9月実技個人資産相談業務

問6 問題文と解答・解説

問6 問題文

最後に、Mさんは、Aさんに対して、各種のアドバイスを行った。Mさんがアドバイスした次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「<財務データ>から自己資本比率は、X社よりもY社のほうが高いと判断できます。一般に、自己資本比率が高いことは、総資本に対する負債の比率が低いことでもあり、財務基盤の強さを示しているといえます」

(2)「 長期の積立・分散投資を前提とした資産運用の方法として、つみたてNISAの利用が考えられます。つみたてNISAを利用してX社株式を購入する場合、非課税投資枠は年間40万円となります」

(3)「 NISA口座内の上場株式を課税口座に払い出せば、その後、当該株式の譲渡損益は損益通算の対象になります。課税口座に払い出すことが有利であるか否かは、その後の価格変動や他の取引等の状況により異なります」

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問6 解答・解説

自己資本比率・つみたてNISA・一般NISAに関する問題です。

(1)は、×。自己資本比率(株主資本比率)は、総資産に対する自己資本(株主資本)の割合のことで、自己資本比率が高い方が負債の割合が低く、財務の健全性が高いと判断されます。
自己資本比率(%)=自己資本÷総資産×100
X社の自己資本比率=210,000÷710,000×100=29.577…→29.58%
Y社の自己資本比率=110,000÷480,000×100=21.916…→21.92%
よって、Y社よりもX社のほうが自己資本比率が高く、財務基盤が強いといえます。

(2)は、×。つみたてNISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間40万円で、「つみたて」という名前の通り、購入方法は定期的かつ継続的な買付け(積立)に限られており(累積投資契約)、長期の積立・分散投資を前提とした資産運用に適していますが、一定の条件を満たした株式投資信託やETFのみが対象で、一般NISAでは対象となる国内外の上場株式・REIT等のほか、国債や公社債・公社債投資信託も対象外です。

(3)は、○。NISA口座内で発生した譲渡損失は、同じNISA口座内や他の一般口座・特定口座内の、上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できませんが、NISA口座内の株式等を課税口座に払い出した後に発生した譲渡損益は、損益通算の対象となります。

問5             第3問

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