第2問 2019年9月実技個人資産相談業務

第2問 設例と資料

第2問 設例

会社員のAさん(42歳)は、同業種のX社株式またはY社株式(2銘柄とも東京証券取引所市場第一部上場)のいずれかを2014年にZ証券会社で開設したNISA口座で購入したいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
なお、Aさんが開設1年目にNISA口座で購入した上場株式の非課税期間は2018年12月末に終了したことから、当該株式は2019年NISA口座に設定された非課税管理
定に移管(ロールオーバー)している。2014年中にNISA口座で購入した上場株式の株価は、ロールオーバー時に下落していた。Aさんは、Z証券会社において、特定口座を開設している。

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第2問 資料

<財務データ> (単位:百万円)

※純資産の金額と自己資本の金額は同じである。

<株価データ>
X社:株価730円、発行済株式総数4億株、1株当たり配当金20円
Y社:株価1,000円、発行済株式総数1億5,000万株、1株当たり配当金30円

※《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
・少額投資非課税制度に係る非課税口座を「NISA口座」という。
・非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般NISA」という。
・非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてNISA」という。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3             問4

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