第2問 2019年9月実技個人資産相談業務
第2問 設例
会社員のＡさん（42歳）は、同業種のＸ社株式またはＹ社株式（２銘柄とも東京証券取引所市場第一部上場）のいずれかを2014年にＺ証券会社で開設したＮＩＳＡ口座で購入したいと考えている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
なお、Ａさんが開設１年目にＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の非課税期間は2018年12月末に終了したことから、当該株式は2019年ＮＩＳＡ口座に設定された非課税管理
定に移管（ロールオーバー）している。2014年中にＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の株価は、ロールオーバー時に下落していた。Ａさんは、Ｚ証券会社において、特定口座を開設している。
第2問 資料
＜財務データ＞ (単位：百万円)
※純資産の金額と自己資本の金額は同じである。
＜株価データ＞
Ｘ社：株価730円、発行済株式総数４億株、１株当たり配当金20円
Ｙ社：株価1,000円、発行済株式総数１億5,000万株、１株当たり配当金30円
※《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
・少額投資非課税制度に係る非課税口座を「ＮＩＳＡ口座」という。
・非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般ＮＩＳＡ」という。
・非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」という。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問3
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
