第3問 2019年9月実技個人資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

X株式会社(以下、「X社」という)に勤務する会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんとの4人家族である。Aさんは、2019年8月に定年を迎え、X社から退職金の支給を受けた。Aさんは、X社の継続雇用制度を利用して、引き続き、X社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

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第3問 資料

<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (60歳)  : 会社員
妻Bさん (54歳) : 専業主婦。2019年中の収入はない。
長女Cさん(27歳) : アルバイト。2019年中に給与収入180万円を得ている。
二女Dさん(25歳) : 大学院生。2019年中の収入はない。

<Aさんの2019年分の収入等に関する資料>
(1)給与収入の金額 : 700万円
(2)不動産所得の金額: ▲100万円
 ・損失の金額100万円のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む。
(3)平準払養老保険の満期保険金
 契約年月    : 1989年8月
 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
 死亡保険金受取人: 妻Bさん
 満期保険金受取人: Aさん
 満期保険金額  : 500万円
 正味払込済保険料: 400万円
(4)X社から支給を受けた退職金の額 : 2,500万円
 ・定年を迎えるまでの勤続年数は36年5カ月である。
 ・「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

※妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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