問6 2019年5月実技個人資産相談業務
問6 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社株式の購入について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ〜リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
I 「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）において、Ｘ社株式を購入し、その配当金を特定口座に受け入れた場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、配当金額の（ 1 ）％相当額が源泉徴収等されます。ＡさんがＸ社株式の次回の配当金を受け取るためには、権利付き最終日である６月（ 2 ）までにＸ社株式を購入する必要があります」
II 「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）において、仮にＸ社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,400円で全株売却した場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、譲渡益に対して（ 1 ）％相当額が源泉徴収等されます。他方、譲渡損失が生じ、同年中にＸ社株式の配当金を特定口座に受け入れた場合、譲渡損失の金額と配当金額は特定口座内で損益通算されます。なお、控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告をすることにより、翌年以降（ 3 ）年間の繰越控除が可能です」
〈語句群〉
イ．１ ロ．３ ハ．５ ニ．15.315 ホ．20.315 ヘ．20.42
ト．25日（火） チ．27日（木） リ．28日（金）
問6 解答・解説
上場株式の税務に関する問題です。
I 源泉徴収有りの株式の特定口座で取引する場合、株式の売却益や配当金から、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％が源泉徴収されます。
また、株式を保有すると、配当金や株主優待を受ける権利がありますが、株式取引において約定日から実際の決済日までの期間は、約定日を含めて4営業日です（約定日から3営業日後に決済）ので、配当や株主優待の権利を得るためには、権利確定日の3営業日前（権利付き最終日）に約定している必要があります。
ただし、権利確定日が土日祝日の場合、平日の金曜日に繰り上がるため、X社の権利確定日は決算日である2019年6月30日（日）ではなく、直前の平日の2019年6月28日（金）となり、最終約定日（権利付き最終日）は3営業日前の25日（火）です。
II 上場株式の譲渡損失は、同一年の上場株式の譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得等と損益通算できますが、それでも損失が上回る場合は、確定申告することで翌年以降3年間その損失額を繰り越せます。
以上により正解は、(1)ホ．20.315 (2)ト．25日（火） (3)ロ．３
問5
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