第2問 2019年5月実技個人資産相談業務

第2問 設例と資料

第2問 設例

会社員のAさん(39歳)は、預貯金を1,000万円保有しているが、その一部を活用して、X社株式またはY社株式(2社は同業種、東京証券取引所市場第一部上場)のいずれかを購入したいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

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第2問 資料

<X社株式およびY社株式の情報>
X社:株価4,000円、発行済株式総数8億株、1株当たり配当金150円(年間)
Y社:株価1,500円、発行済株式総数3億株、1株当たり配当金50円(年間)
※次回の決算期は、X社およびY社ともに、2019年6月30日(日)である。

<X社およびY社の財務データ> (単位:百万円)

※純資産の金額と自己資本の金額は同じである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3             問4

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