2級FP過去問解説　問5　2019年5月実技（生保顧客）

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、生命保険の見直し等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「必要保障額の計算は、あくまでもＡさんが死亡した場合を想定しており、Ａさんが病気やケガ等で働けなくなったケースは想定していません。提案を受けている生命保険の介護保障特約以外にも、所定の身体障害状態や認知症状態に対して保険金が支払われる保険商品への加入も検討事項の１つになると思います」

(2)「厚生労働省の患者調査等の各種データでは、入院日数が年々長期化しており、退院後の通院時の療養に係る費用負担も大きくなっていますので、入院や退院後の通院に対する保障を充実させることが必要です」

(3)「生命保険の契約の際には、傷病歴や現在の健康状態などについて、事実をありのままに正しく告知してください。最近では、契約する際の健康診断書の提出や契約後に健康状態が改善されることによって、保険料が割安となる保険商品も販売されています」

民間の介護保険等・医療保険の通院保障・告知義務に関する問題です。

(1)は、○。死亡・高度障害以外で長期入院する等で働けなくなった場合、治療費以外にも生活費・住宅ローンの返済が続きますので、それに備えた保障として、公的介護保険の要介護認定に連動して支払われる民間の介護保険や、認知症等も含めた身体障害者福祉法に定める障害状態に連動して障害保障を給付する保険加入も、検討に値します（いずれも給付金は非課税）。

(2)は、×。医療技術の発達などにより入院日数が減少した結果、通院日数は増える傾向にあります。
このため、「入院○日目から1日○○円お支払い」という入院給付金や退院後の通院保障については、平均在院日数や通院日数の実態を踏まえて、医療保険の加入を検討することが必要です。

(3)は、○。保険法により、保険契約者や被保険者は、保険契約時に、保険会社に対して持病の有無や病歴などの、保険金支払に関わる告知事項に応答する義務（告知義務）がありますが、生保レディや保険の営業マンといった生命保険募集人には告知受領権（告知を受ける権限）がないため、告知は、告知書の記入、医師の診査、健康診断書（写し）の提出等、各保険会社の所定の方法で行う必要があります。また、保険加入時における健康診断書の提出や、契約後における禁煙や一定歩数達成等による健康状態の改善に基づき、保険料を割り引く保険もあります。

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