2級FP過去問解説　問12　2018年9月実技（損保顧客）

Ａさんの平成30年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。



＜資料＞給与所得控除額


＜資料＞所得税の速算表

所得税の算出税額に関する問題です。

所得税の算出税額を計算するには、まずその人の総所得金額を計算する必要がありますが、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、給与所得と雑所得、一時所得（一時払終身保険の解約返戻金）は総合課税の対象です。
※一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
ただし、金融類似商品の対象条件の一つとして、死亡保険金額が満期保険金額の一定倍率以下とされていますので、満期のない終身保険は該当しません。
本問の場合、契約から解約まで5年以内ですが、終身保険であるため、受け取った解約返戻金は、一時所得の収入として総合課税の対象です。
さらに、一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象です。

まず、給与所得＝給与収入−給与所得控除で、Aさんの給与収入は700万円ですから、
給与所得＝700万円−(700万円×10％＋120万円)＝510万円

次に、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝990万円−1,000万円−特別控除50万円＝▲60万円
一時所得の損失は、他の所得と損益通算できないため、一時所得が損失（マイナス）となった場合、０円として取り扱います。

また、個人年金は、年金受取期間中に年金として受け取る場合は、その他の雑所得です。
その他雑所得＝収入額−収入を得るために支出した額
　　　　　　＝個人年金100万円−必要経費60万円＝40万円

よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋雑所得＋一時所得×1／2
　　　　　　　　　　　　　＝510万円＋40万円＋0円×1／2＝550万円
従って、(1)の正解は、5,500,000（円単位）

次に、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
従って、長女Cさん（27歳）は収入350万円、長男Eさん（21歳）は収入130万円ですので、扶養控除・特定扶養控除のいずれも対象外ですが、二女Dさん（24歳）は収入0円で扶養控除の対象です。
Aさんの扶養控除＝38万円
よって、(2)の正解は、380,000（円単位）

次に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額550万円−所得控除合計240万円＝310万円
算出税額＝課税総所得310万円×10％−9.75万円＝21.25万円
よって、(3)の正解は、212,500（円単位）

以上により正解は、(1)5,500,000（円）　(2)380,000（円）　(3)212,500（円）

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