第4問 2018年9月実技損保顧客資産相談業務
第4問 設例
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさん、二女Ｄさんおよび長男Ｅさんとの５人家族である。Ａさんは、平成30年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、10の地方自治体に計８万円の寄附を行っている。
Ａさんとその家族に関する資料および平成30年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
第4問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
Ａさん（61歳） ：会社員
妻Ｂさん（55歳） ：平成30年中に、パートタイマーとして、給与収入100万円を得ている。
長女Ｃさん（27歳）：会社員。平成30年中に給与収入350万円を得ている。
二女Ｄさん（24歳）：大学院生。平成30年中の収入はない。
長男Ｅさん（21歳）：大学生。平成30年中に、アルバイトとして、給与収入130万円を得ている。
＜Ａさんの平成30年分の収入等に関する資料＞
（１）給与収入の金額：700万円
（２）個人年金保険に係る確定年金の額：100万円（必要経費60万円）
（３）一時払終身保険の解約返戻金
契約年月：平成27年５月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：990万円
一時払保険料：1,000万円
※妻Ｂさん、長女Ｃさん、二女Ｄさんおよび長男Ｅさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも平成30年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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