第5問 2018年9月実技損保顧客資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（73歳）は、非上場企業のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。設立から40年近くが経過するＸ社は取引先から技術力が高い評価を受けており、安定した収益を確保してきた。Ａさんは、昨年、体調を崩し、入退院を繰り返したこともあり、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさん（47歳）に社長の座を譲りたいと思っている。
Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん（70歳）、長男Ｃさんおよび長女Ｄさん（43歳）の３人である。長女Ｄさんは、結婚しており、他県で生活している。
Ｘ社の概要等は、以下のとおりである。
第5問 資料
＜Ｘ社の概要＞
(1) 業種 電気機械器具製造業
(2) 資本金の額 5,000万円（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん ：950,000株
長男Ｃさん：50,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
※Ｘ社は、相続その他の一般承継によりＸ社株式を取得した者に対し、当該株式をＸ社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。
(5) 年商25億円／経常利益4,000万円／従業員数105人
※Ｘ社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
現預金等：5,000万円
Ｘ社株式：２億7,000万円
自宅敷地（360㎡）：3,000万円（注１）
自宅建物： 1,000万円
青空駐車場（300㎡）：4,000万円（注２）
合計：４億円
（注１）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額
（注２）近隣に有名大学が複数あり、賃貸アパートの需要がある。取引先金融機関から、アパートローンによる賃貸アパートの建築を勧められている。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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