2級FP過去問解説　問12　2018年9月実技（生保顧客）

Ａさんの平成30年分の所得金額について、次の(1)、(2)を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。

(1)総所得金額に算入される一時所得の金額
(2)総所得金額

＜資料＞給与所得控除額

総所得金額に関する問題です。

総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、給与所得、不動産所得、一時所得（一時払変額個人年金保険と一時払終身保険の解約返戻金）は全て総合課税の対象です。
さらに、一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象です。

まず、給与所得＝給与収入−給与所得控除　ですから、
給与所得＝900万円−(900万円×10％＋120万円)＝690万円

次に、不動産所得＝不動産収入−必要経費　ですが、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません（建物取得用なら損益通算可）。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
土地取得に要した負債の利子40万円は、不動産収入に係る必要経費320万円から除かれます。
よって、不動産所得＝200万円−(320万円−40万円)＝▲80万円

また、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝(1,400万円＋980万円)−(1,000万円＋1,000万円)−特別控除50万円＝330万円

よって、
総所得金額＝給与所得＋不動産所得＋一時所得
　　　　　＝690万円−80万円＋330万円×1／2
　　　　　＝690万円−80万円＋165万円＝775万円

以上により正解は、(1) 165（万円）　(2)775（万円）

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