2級FP過去問解説　問14　2018年5月実技（生保顧客）

母Ｃさんの相続等に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。

�T 「賃貸アパートを経営していた母Ｃさんが平成30年分の所得税および復興特別所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、相続人は、原則として、相続の開始のあったことを知った日の翌日から（　1　）カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」

�U 「Ａさんが母Ｃさんの貸付事業を相続税の申告期限までに承継する等の所定の要件を満たせば、賃貸アパートの敷地は、貸付事業用宅地等として『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。Ａさんが当該敷地について本特例の適用を受けた場合に減額される金額は、（　2　）万円となります」

�V 「Ａさんが受け取る死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。Ａさんが受け取った死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、（　3　）万円となります」

準確定申告・小規模宅地の特例・死亡保険金の非課税に関する問題です。

�T 被相続人が所得税の確定申告をすべきだった場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の被相続人の所得税の確定申告をすることが必要です（準確定申告） 。
つまり、自営業やアパートの大家さんの人が死亡した場合、相続する遺族は４ヶ月以内に、準確定申告をする必要があるわけですね。

�U 小規模宅地の特例では、貸付事業用は200�uを上限に50%減額となります（貸付継続の場合のみ）。
小規模宅地の特例による評価減額＝相続税評価額×適用上限／敷地面積×減額割合
＝3,000万円×200�u／300�u×50%＝1,000万円

�V 生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし、受取人が相続人となる場合は「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
よって本問の場合、Aさんが受け取る保険金は1,200万円で、非課税枠が500万円×2人分あるため、相続税の課税価格に算入されるのは、残額の200万円です。

従って正解は、(1)４（カ月）　(2)1,000（万円）　(3)200（万円）

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