第5問 2018年5月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（65歳）は、妻と長女の３人で首都圏にあるＫ市に住んでいる。平成30年４月４日、故郷であるＸ市内の実家で１人暮らしをしていた母Ｃさんが死亡し、同日中に相続人全員がその相続開始の事実を知った。
母Ｃさんの相続に係る相続人は、Ａさんおよび妹Ｂさん（61歳）の２人である。母Ｃさんは、遺言書を作成しておらず、Ａさんは妹Ｂさんと相談して、遺産分割を行う予定であるが、遺産分割の方法や相続税の申告等、わからないことが多い。
なお、Ａさんおよび妹Ｂさんは、それぞれが所有する自宅に居住しており、Ｘ市内の実家に戻る予定がないため、実家（敷地および建物）については、相続手続の終了後、売却したいと思っている。また、賃貸アパート（敷地および建物）については、Ａさんが相続により取得し、貸付事業を承継する予定である。
第5問 資料
＜Ａさんの家族構成（推定相続人）＞
妻Ｂさん（70歳） ：専業主婦。Ａさんと自宅で同居している。
長男Ｃさん（43歳）：公務員。妻と子２人がおり、Ａさんと同居している。
長女Ｄさん（41歳）：会社員。夫と子２人で借上げ社宅に住んでいる。
＜母Ｃさんの相続財産（相続税評価額）＞
(1)預貯金 ： 1,700万円
(2)自宅（実家）
敷地（360㎡） ： 5,500万円
建物（昭和54年築）： 300万円
(3)賃貸アパート（全室、賃貸中）
敷地（300㎡） ： 3,000万円（貸家建付地としての相続税評価額）
建物 ： 2,500万円
(4)死亡保険金 ： 1,200万円（契約者（＝保険料負担者）・被保険者：母Ｃさん、死亡保険金受取人：Ａさん）
※賃貸アパートの敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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