第5問 2018年5月実技生保顧客資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

Aさん(65歳)は、妻と長女の3人で首都圏にあるK市に住んでいる。平成30年4月4日、故郷であるX市内の実家で1人暮らしをしていた母Cさんが死亡し、同日中に相続人全員がその相続開始の事実を知った。
母Cさんの相続に係る相続人は、Aさんおよび妹Bさん(61歳)の2人である。母Cさんは、遺言書を作成しておらず、Aさんは妹Bさんと相談して、遺産分割を行う予定であるが、遺産分割の方法や相続税の申告等、わからないことが多い。
なお、Aさんおよび妹Bさんは、それぞれが所有する自宅に居住しており、X市内の実家に戻る予定がないため、実家(敷地および建物)については、相続手続の終了後、売却したいと思っている。また、賃貸アパート(敷地および建物)については、Aさんが相続により取得し、貸付事業を承継する予定である。

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第5問 資料

<Aさんの家族構成(推定相続人)>
妻Bさん(70歳) :専業主婦。Aさんと自宅で同居している。
長男Cさん(43歳):公務員。妻と子2人がおり、Aさんと同居している。
長女Dさん(41歳):会社員。夫と子2人で借上げ社宅に住んでいる。

<母Cさんの相続財産(相続税評価額)>
(1)預貯金 : 1,700万円
(2)自宅(実家)
 敷地(360u)   : 5,500万円
 建物(昭和54年築): 300万円
(3)賃貸アパート(全室、賃貸中)
 敷地(300u) : 3,000万円(貸家建付地としての相続税評価額)
 建物      : 2,500万円
(4)死亡保険金 : 1,200万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者:母Cさん、死亡保険金受取人:Aさん)

※賃貸アパートの敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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