2級FP過去問解説　問6　2017年9月実技（個人資産）

Ａさんが、平成29年中に、現在保有しているＸ投資信託を基準価額10,200円（１万口当たり）ですべて換金した場合、その際に徴収される所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を計算した次の〈計算の手順〉の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。Ａさんにはこれ以外にこの年における上場株式等の譲渡はなく、手数料等については考慮しないものとする。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈計算の手順〉
１．換金代金（譲渡収入金額）
□□□円÷10,000口×△△△口＝（　1　）円

２．譲渡所得の金額
（　1　）円−（□□□円÷10,000口×△△△口）＝（　2　）円

３．所得税および復興特別所得税の合計額（円未満切捨て）
（　2　）円×□□□％＝（　3　）円

４．住民税額（円未満切捨て）
（　2　）円×□□□％＝□□□円

５．所得税、復興特別所得税および住民税の合計額
（　3　）円＋□□□円＝（　4　）円

株式投資信託換金時の所得税・住民税に関する問題です。

まず、投信の売却益＝換金額−取得価額　となります。

換金額については、解約時の基準価額10,200円（1万口当たり）が該当しますが、X投資信託の場合は「信託財産留保額：なし」とされているため、10,200円（1万口当たり）全額が換金対象です（信託財産留保額が設定されている場合、その分を差し引いた額が換金額となります）。
Aさんは投信100万口を保有していますので、譲渡収入である換金額は、
10,200円÷10,000万口×100万口＝1,020,000円

次に取得価額とは、個別元本に販売手数料などの取得費用を加えた、投資金額のことです。
これに対し個別元本とは、同じ投資信託を追加購入した場合に、それぞれの口数に応じて加重平均した購入価格です。
ただし、本問の場合は「購入時手数料：なし」となっていますので、取得価額＝個別元本10,100円（１万口当たり）です。
Aさんは投信100万口を保有していますので、取得価額は、
10,100円÷10,000万口×100万口＝1,010,000円

100万口分の売却益＝1,020,000円−1,010,000円＝10,000円

最後に、株式等に係る譲渡所得の税率は、20.315%（所得税15.315%・住民税5%）ですから、
・所得税：10,000円×15.315％＝1,531円（復興特別所得税含む、円未満切捨て）
・住民税：10,000円×5％＝500円
・合計額：1,531円＋500円＝2,031円

以上により正解は、(1)1,020,000（円）　(2)10,000（円）　(3)1,531（円）　(4)2,031（円）

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