第3問 2017年9月実技個人資産相談業務
第3問 設例
会社員のＡさん（60歳）は、妻Ｂさん（56歳）、長男Ｃさん（29歳）および母Ｄさん（83歳）との４人暮らしである。Ａさんは、平成29年３月末に、それまで37年６カ月勤務していたＸ社を定年退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Ａさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
第3問 資料
〈Ａさんの家族構成〉
・Ａさん ：37年６カ月勤務していたＸ社を平成29年３月末に定年退職した。
・妻Ｂさん ：専業主婦。平成29年中に収入はない。
・長男Ｃさん：会社員。平成29年中に給与収入420万円を得ている。
・母Ｄさん ：平成29年中に公的年金等の収入120万円を得ている。
〈Ａさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・Ｘ社からの給与収入の金額（１〜３月分）：220万円（給与所得の金額136万円）
・Ｘ社から支給を受けた退職金の額：3,200万円
※Ａさんは、退職金の支給を受ける際に、Ｘ社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパートの不動産所得に係る損失の金額：70万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は含まれていない。
・所得税における所得控除の合計額は、210万円である。
※Ａさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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