第2問 2017年9月実技個人資産相談業務

第2問 設例と資料

第2問 設例

会社員のAさん(45歳)は、現在、3年前に購入したX投資信託を特定口座の源泉徴収選択口座で100万口保有しているが、先日、証券会社の担当者から新たにY投資信託の購入の提案を受けた。また、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(以下、当該非課税措置は『NISA』、当該非課税口座は『NISA口座』という)」についても、その活用を勧められている。そこで、Aさんは、NISAの仕組みや投資信託による運用について理解を深めたいと考え、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。

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第2問 資料

〈X投資信託に関する資料〉
・日本債券インデックス・ファンド
・追加型/国内/債券/インデックス型
・主な投資対象 :国内で発行された公社債
・信託期間   :無期限
・決算日    :毎年1月25日
・購入時手数料 :なし
・運用管理費用(信託報酬):年0.27%(税込)
・信託財産留保額:なし
・Aさんの個別元本の額  :10,100円(1万口当たり)
※Aさんは、これ以外にX投資信託を保有していない。

〈Y投資信託に関する資料〉
・エマージング株式オープン
・追加型/海外/株式 為替ヘッジなし
・主な投資対象 :エマージング・カントリー(新興国)の株式等
・信託期間   :無期限
・決算日    :年2回(6月18日と12月18日)
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬):年1.89%(税込)
・信託財産留保額:換金時の基準価額に対して0.3%

〈X投資信託とY投資信託の過去5年間の運用パフォーマンスに関する資料〉


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3             問4

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