問6 2017年9月実技生保顧客資産相談業務
問6 問題文
最後に、Mさんは、Aさんに対して、生命保険の見直しについてアドバイスした。Mさんがアドバイスした次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「現在加入している終身保険を残し、その他の特約を減額あるいは解約して、医療保険や介護保険に新規加入する方法が考えられます。最近では、公的介護保険の要介護度や身体障害者福祉法に連動して保険金が支払われる生命保険がありますので、それらの保障内容を確認してみましょう」
(2)「現在加入している定期保険特約付終身保険を見直す方法として、契約転換制度の活用が考えられます。契約転換制度を活用する場合、転換価格(下取り価格)がどの保障に充当されているか、医療保障が充実している一方で終身保険がなくなっていないか等、転換前・転換後契約の保障内容等を比較して、総合的に判断する必要があります」
(3)「現在加入している定期保険特約付終身保険は、来年4月に更新を迎えます。更新前と同じ保障内容で更新した場合、更新後の保険料は上昇します。生命保険の見直しを考える際には、Aさんが支出可能な保険料の額を算出して、無理のない範囲内で見直しを行ってください」
問6 解答・解説
民間の医療・介護保険、契約転換、定期保険の更新に関する問題です。
(1)は、○。主契約に各種の特約が付いた保険に加入している場合、必要保障額を死亡保障が上回ったときは、主契約の死亡保障は残しつつ、その他の死亡保障や特約を減額・解約し、新規に医療・介護保険に加入することで、保険料負担を軽減することが可能です。
また、公的介護保険の要介護認定に連動して支払われる民間の介護保険や、身体障害者福祉法に定める障害状態に連動して障害保障を給付する保険加入も検討に値します(いずれも給付金は非課税)。
(2)は、○。契約転換とは、現在加入している生命保険の積立部分や積立配当金を「転換(下取り)価格」として、新しい契約の一部にあてる方法ですので、下取り部分が充当される保障内容や、転換前後のの保障内容を比較し、総合的に判断することが必要です。また、現在の契約(転換前契約)の予定利率を引き継ぐことはできず、保険料は転換時の年齢・保険料率により計算されます。
(3)は、○。定期保険には、一定期間ごとに契約を更新する「更新型」と、長期間にわたって保障内容や保険料が変わらない「全期型」があり、更新型の保険は、更新する際は健康状態に関わらず契約を継続できます(ただし保険料は再計算されて高くなる)。
定期保険特約付終身保険(更新型)は、終身部分は死ぬまで保障が変わらず、一定期間定期保険を特約として付ける保険で、定期部分の特約を更新していくことになります。
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