問14 2017年9月実技中小事業主資産相談業務
問14 問題文
《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの「純資産価額」と「類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額」を計算した下記の〈計算式〉の空欄(1)～(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
〈計算式〉
・純資産価額
{（ 1 ）万円－（３億5,000万円－１億5,000万円）×（ 2 ）％}／（ 3 ）株＝□□□円
・類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額
235円×（ 4 ）＋□□□円×（１－（ 4 ））＝□□□円
問14 解答・解説
類似業種比準方式・併用方式による非上場株式の相続税評価に関する問題です。
非上場株式会社の株式の原則的評価方式は、会社規模に応じて以下の通りとされています。
大会社：類似業種比準方式（純資産価額方式も選択可）
中会社：類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式（純資産価額方式も選択可）
小会社：純資産価額方式（併用方式の選択可）
※なお、同族会社の同族株主以外の株主等の場合は、特例的評価方式として、会社規模に関わらず配当還元方式で評価されます。
本問ではⅩ社は中会社ですから、類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式か、純資産価額方式のいずれかを選択できます。
まず、1株当たりの類似業種比準価額については、設例にある通り235円です。
次に、1株当たりの純資産価額について、数式は以下の通りです。
株価＝(相続税評価額の総資産価額－負債合計額－評価差額の法人税相当額)÷発行済株式総数
※評価差額の法人税相当額＝(相続税評価額の純資産額－帳簿価額の純資産額)×３７％
上記の法人税相当額の計算式は、平成27年4月1日から「３８％」となっていましたが、法人税率の引き下げにより、平成28年4月1日からは「３７％」となりました。
よって、問題文の数値を数式に当てはめていくと、
相続税評価額の純資産価額＝5億1,000万円－1億6,000万円＝3億5,000万円
帳簿価額の純資産額＝3億1,000万円－1億6,000万円＝1億5,000万円
評価差額の法人税相当額＝(3億5,000万円－1億5,000万円)×37%
＝2億万円×37％＝7,400万円
ここで相続税評価額の総資産価額－負債の合計額＝相続税評価額の純資産額 ですので、
株価＝(3億5,000万円－7,400万円)÷500,000株
＝2億7,600万円÷500,000株＝552円
次に、類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式の計算式は、以下の通りです。
評価額＝類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額×(1－Ｌ)
※Ｌは、中会社のうち大規模なものは0.9、中規模は0.75、小規模は0.6、小会社は0.5。
設例ではⅩ社の会社規模は「中会社の中」とありますので、Ｌは0.75となります。
よって併用方式の評価額は、
評価額＝235円×0.75＋552円×(1－0.75)
＝176.25＋138＝314.25→314円（円未満切捨て）
従って、併用方式314円＜純資産価額方式552円 となり、評価額が低い方がＸ社にとって有利（相続税の評価額が低い）ですから、Ｘ社株式の１株当たりの相続税評価額（原則的評価方式）は、314円 です。
以上により正解は、(1)35,000（万円） (2)37（％） (3)500,000（株） (4) 0.75
問13
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