第5問 2017年9月実技中小事業主資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。なお、平成28年10月1日現在施行の法令等に基づいて解答すること。

《設例》
非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(67歳)の推定相続人は、妻Bさん(62歳)と長男Cさん(40歳)の2人である。
Aさんは、X社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継させるため、所有するX社株式の移転を検討している。X社株式の移転にあたっては、贈与税の納税が猶予される制度があることを知り、その仕組みについて理解したいと思っている。
X社の概要は、以下のとおりである。

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第5問 資料

〈X社の概要〉
(1) 業種 電子部品製造業

(2) 資本金等の額 2,500万円(発行済株式総数500,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
 Aさん  :400,000株
 長男Cさん:100,000株

(4) 株式の譲渡制限 あり

(5) 従業員数 30人
※X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) X社株式の類似業種比準方式による1株当たりの評価額 235円

(7) X社の資産・負債の状況
直前期のX社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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