第5問 2017年9月実技中小事業主資産相談業務
第5問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。なお、平成28年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答すること。
《設例》
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（67歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（62歳）と長男Ｃさん（40歳）の２人である。
Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに事業を承継させるため、所有するＸ社株式の移転を検討している。Ｘ社株式の移転にあたっては、贈与税の納税が猶予される制度があることを知り、その仕組みについて理解したいと思っている。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。
第5問 資料
〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 電子部品製造業
(2) 資本金等の額 2,500万円（発行済株式総数500,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん ：400,000株
長男Ｃさん：100,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) 従業員数 30人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」であり、特定の評価会社には該当しない。
(6) Ｘ社株式の類似業種比準方式による１株当たりの評価額 235円
(7) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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