2級FP過去問解説　問12　2017年5月実技（生保顧客）

Ａさんの平成28年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(3)に入る最
も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。



＜資料＞給与所得控除額


＜資料＞ 所得税の速算表

所得税の申告納税額に関する問題です。

所得税の申告納税額を計算するには、まずその人の総所得金額を計算する必要がありますが、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、給与所得と一時所得（一時払養老保険の満期保険金・一時払終身保険の解約返戻金）は総合課税の対象です。

まず、給与所得＝給与収入−給与所得控除で、Aさんの給与収入は1,000万円ですから、
給与所得＝1,000万円−(1,000万円×10％＋120万円)＝780万円

次に、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝(500万円+530万円)−(380万円＋500万円)−特別控除50万円＝100万円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。
よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋一時所得÷２
　　　　　　　　　　　　　＝780万円＋100万円÷２＝830万円
従って、(1)の正解は、8,300,000（円単位）

次に、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
従って、長女Cさん（26歳）・二女Dさん（24歳）は、給与年収103万円超のため適用対象外ですが、三女Eさん（20歳）は、合計所得38万円以下ですので、特定扶養控除の適用対象です。
Aさんの扶養控除＝63万円
よって、(2)の正解は、630,000（円単位）

次に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額830万円−所得控除合計300万円＝530万円
算出税額＝課税総所得530万円×20％−42.75万円＝63.25万円
よって、(3)の正解は、632,500（円単位）

従って正解は、(1)8,300,000（円）　(2)630,000（円）　(3)632,500（円）

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