2級FP過去問解説　問5　2017年1月実技（生保顧客）

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、必要保障額の考え方について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「＜ケース１＞における必要保障額はプラス、＜ケース２＞における必要保障額はマイナスとなります。一般に、必要保障額は子どもの成長とともに逓減していきますので、期間の経過に応じて年金受取総額が逓減する収入保障保険に新規加入することも検討事項の１つとなります」

(2)「必要保障額の計算結果は、妻Ｂさんの就労スタイル（正社員・パート等）により差異が生じますので、現実的な範囲内の金額を妻Ｂさんの収入金額として、準備資金のなかに加算するようにしてください」

(3)「必要保障額を計算するうえで、公的年金の遺族給付の概要について理解する必要があります。仮に、現時点でＡさんが死亡した場合、妻Ｂさんに対して、遺族基礎年金および遺族厚生年金が支給されますが、遺族基礎年金および遺族厚生年金の給付は長男Ｃさんが18歳に到達した年度の３月末までとなります」

必要保障額・公的年金の遺族給付に関する問題です。

(1)は、○。ケース1の必要保障額は、前問の通り2,970万円のプラスです。
ケース2の必要保障額は、総支出＝4,650+0+300+400+300+200+500+300＝6,650万円ですので、
総支出6,650円−総収入8,700万円＝▲2,050万円
必要保障額＝死亡後の総支出−総収入　ですから、必要保障額がマイナスの場合は、計算上、死亡保障は必要ないことになります。必要保障額は子どもの成長とともに逓減するため、死亡保障が一定額で変わらない通常の定期保険よりも、保険料が割安な逓減定期保険や収入保障保険（年を経るごとに保険金額や年金受取総額が減っていく）への加入も、選択肢の一つです。

(2)は、○。必要保障額の計算上、遺族の勤労収入を考慮する必要がありますが、正社員やパート等の勤務形態で収入額に差があるため、現実的な数字を盛り込むことが必要です。

(3)は、×。遺族基礎年金は、子供や子供のいる配偶者が支給対象で、遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、その被保険者によって生計を維持されていた配偶者および子、父母、孫、祖父母（←支給順位順）に、支給されます（最高順位の者以外には受給権無し）。
遺族基礎年金の受給権は、子どもがいる場合は、末子の18歳到達年度末までですが、遺族厚生年金は再婚しなければ配偶者には生涯支給されます（65歳以降は老齢厚生年金との併給調整となる場合有り）。

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