問31 2016年9月実技資産設計提案業務

問31 問題文と解答・解説

問31 問題文

青志さんは、相次ぐ地震の報道を受けて地震保険に関心をもち、FPの大久保さんに地震保険について質問をした。地震保険に関する大久保さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みですので、青志さんの場合、建物に600万円〜1,000万円の範囲内で建物の地震保険を契約することができます。」

2.「青志さんが地震保険を契約する場合、1年または10年更新で契約することができます。」

3.「地震保険料には、建築年や免震・耐震性能に応じた4つの割引制度があり、住宅が所定の要件に合致する場合、4つの制度のうちいずれか一つを適用することができます。」

4.「地震保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税については、5万円を限度として、その年に支払った地震保険料の全額が控除対象額になります。」

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問31 解答・解説

地震保険に関する問題です。

1.は、適切。地震保険は、単独では加入できず、火災保険等に付帯して加入する必要がありますが、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内(建物は上限5,000万円、家財は上限1,000万円)で、加入者が自由に設定できます。
青志さんが加入する火災保険は保険金額2,000万円ですので、600〜1,000万円の範囲内で地震保険を設定可能です。

2.は、不適切。地震保険は火災保険に付帯して契約しますが、火災保険の保険期間が5年超(保険料一括払い)の場合、地震保険の保険期間は1年ごとまたは5年ごとの自動更新となります(地震保険の保険期間は最長で5年)。

3.は、適切。地震保険の保険料は、建物の建築年や免震・耐震性能に応じて、建築年・耐震等級・免震建築物・耐震診断の4種類の割引制度があり、10%〜50%の割引が適用されます(重複不可・最大50%)。

4.は、適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。

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