2級FP過去問解説　問12　2016年9月実技（生保顧客）

Ａさんの平成28年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。



＜資料＞ 所得税の速算表

所得税の申告納税額に関する問題です。

Ａさんの所得は、給与所得と一時所得（一時払変額個人年金保険と一時払終身保険の解約返戻金）です。

給与所得の額は1,000万円と明示されていますので、ここでは一時所得を計算します。

一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝700万円+980万円−(500万円+1,000万円)−特別控除50万円＝130万円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。
よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋一時所得÷２
　　　　　　　　　　　　　＝1,000万円＋130万円÷２＝1,065万円
よって、(1)の正解は、10,650,000（円単位）

次に、所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用され、控除額は38万円です。収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。
従って、専業主婦の妻Bさんは収入0円のため、配偶者控除の対象です。
よって、(2)の正解は、380,000（円単位）

次に、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、収入0円の長男Cさん（21歳）は、特定扶養控除63万円の対象で、収入0円の二男Dさん（17歳）は、扶養控除38万円の対象です。
さらに、70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（年金収入だけなら158万円以下）であることが必要です。
よって、79歳で年金収入90万円の母Cさんは、同居する老親等の老人扶養親族として、扶養控除58万円の適用対象です（65歳以上で受け取る公的年金は、年120万円までは公的年金等控除により所得ゼロ）。
従って、Aさんが受けられる扶養控除は、63万円+38万円+58万円＝159万円
よって、(3)の正解は、1,590,000（円単位）

次に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額1,065万円−所得控除合計350万円＝715万円
算出税額＝課税総所得715万円×23％−63.6万円＝100.85万円
よって(4)の正解は、1,008,500（円単位）

以上により正解は、(1)10,650,000（円） （2)380,000（円）　(3)1,590,000（円）　(4)1,008,500（円）

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