第5問 2016年9月実技生保顧客資産相談業務
第5問 問題文
個人で不動産賃貸業を営んでいるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（67歳）、長男Ｃさん（40歳）および長女Ｄさん（37歳）の３人である。
Ａさんは、自身の相続に関して、妻Ｂさんには自宅を、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Ｄさんには賃貸マンションをそれぞれ相続させたいと考えているが、その他の財産については、どのように相続させるかまでは考えていない。
なお、長男Ｃさんは、上場企業に勤務しており、生活は安定しているものの、３年前に購入した住宅のローン返済や２人の子（14歳、12歳）の教育費の負担について不安を感じている。このため、Ａさんは、長男Ｃさんの子２人に対して「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の利用を考えている。
第5問 資料
＜Ａさんの推定相続人＞
妻Ｂさん ：Ａさんと同居している。
長男Ｃさん：会社員。妻と子２人の４人暮らし。
長女Ｄさん：Ａさんと同居し、Ａさんの不動産賃貸業を手伝っている。
＜Ａさんが保有している主な財産（相続税評価額）＞
現預金 ：7,000万円
上場株式：１億円
自宅（敷地330㎡）：7,000万円
自宅（建物） ：2,000万円
賃貸マンション（敷地400㎡）：１億円
賃貸マンション（建物） ：9,000万円
合計 ： ４億5,000万円
※自宅および賃貸マンションの敷地については、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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