問5 2016年5月実技生保顧客資産相談業務

問5 問題文と解答・解説

問5 問題文

次に、Mさんは、Aさんに対して、必要保障額の考え方について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 「<ケース1>における必要保障額はマイナスとなるため、計算上、死亡保障は必要ないことになります。しかし、今回の計算は妻Bさんが働き続けることを前提としていますので、少しでも状況が変化すれば、必要保障額の算出結果が大きく異なる可能性があることに留意してください」

(2) 「教育費は進路希望等により大きく変わります。特に、高校・大学と進学するにつれて高額となり、国公立と私立(文系・理系・医歯系)、自宅と下宿などの違いにより、学費等に大きな差異が生じます。教育費の概算額は、文部科学省等の統計データや各生命保険会社の資料等で確認することができますので、参考にしてください」

(3) 「妻Bさんが死亡あるいはケガや病気等で働けなくなった場合、世帯収入が減少するだけでなく、それまで夫婦が行ってきた家事や育児等の労力を少なからず外部に頼ることになると思います。Aさんの生命保険の見直しと同時に、妻Bさんの加入内容も確認する必要があると思います」

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問5 解答・解説

共働きの死亡保障・教育費の参考資料に関する問題です。

(1) は、○。必要保障額=死亡後の総支出−総収入 ですから、必要保障額がマイナスの場合は、計算上、死亡保障は必要ないことになります。本問のように共働きの場合には、計算上は死亡保障が必要ないとする結果になることもありますが、遺された配偶者が働き続ける前提である場合、祖父母の介護や本人の健康状態により働けなくなる等の状況の変化により、保障が必要となることもあります

(2) は、○。教育費の負担は文系・理系の選択や国公立・私立、自宅・下宿等によって大きく異なっていますが、文部科学省が調査・公表している教育費用総額の統計値や各生命保険会社の資料等を参考にすることができます。

(3) は、○。共働きの場合、妻が働けなくなった場合にも、世帯収入の減少や家事・育児負担の外注化による支出増が発生するため、夫だけでなく妻の死亡・医療保障も確認することが必要です。

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