問11 2015年10月実技中小事業主資産相談業務

問11 問題文と解答・解説

問11 問題文

甲土地と乙土地を一体とした土地に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の上限となる建築面積を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉はu単位とすること。なお、下記の〈計算手順〉に従って解答用紙に記入すること。

〈計算手順〉
1.第一種住居地域部分の建築面積の限度
2.商業地域部分の建築面積の限度
3.一体地の建築面積の限度

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問11 解答・解説

建築面積の上限に関する問題です。

防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、本問の場合はすべて防火地域扱いとなります。
防火地域に耐火建築物を建築する場合、10%の建ぺい率緩和を受けることができるため、第一種住居地域部分で適用されるる建ぺい率は、指定60%+緩和分10%=70%となります。
また、指定建ぺい率が80%の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません(建ぺい率100%)ので、商業地域部分で適用される建ぺい率は、100%となります。

ここで、建築物の敷地が、建ぺい率の異なる2つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となります。

第一種住居地域部分:150u×(60%+10%)=105u
商業地域部分   :350u×100%=350u
よって、対象地の建築面積上限=105 u+350 u=455 u

以上により正解は、455 u

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