問11 2015年10月実技中小事業主資産相談業務
問11 問題文
甲土地と乙土地を一体とした土地に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の上限となる建築面積を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は㎡単位とすること。なお、下記の〈計算手順〉に従って解答用紙に記入すること。
〈計算手順〉
１．第一種住居地域部分の建築面積の限度
２．商業地域部分の建築面積の限度
３．一体地の建築面積の限度
問11 解答・解説
建築面積の上限に関する問題です。
防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、本問の場合はすべて防火地域扱いとなります。
防火地域に耐火建築物を建築する場合、10%の建ぺい率緩和を受けることができるため、第一種住居地域部分で適用されるる建ぺい率は、指定60%＋緩和分10%＝70％となります。
また、指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）ので、商業地域部分で適用される建ぺい率は、100％となります。
ここで、建築物の敷地が、建ぺい率の異なる２つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となります。
第一種住居地域部分：150㎡×(60％＋10％)＝105㎡
商業地域部分 ：350㎡×100％＝350㎡
よって、対象地の建築面積上限＝105 ㎡＋350 ㎡＝455 ㎡
以上により正解は、455 ㎡
問10
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
