2級FP過去問解説　問12　2015年1月実技（個人資産）

Ａさんが《設例》の〈物件Ｘの概要〉のとおり物件Ｘを売却し，「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」の適用を受けた場合における所得税（復興特別所得税を含む）および住民税の合計額を，解答用紙の手順に従い，計算過程を示して求めなさい。

居住用財産の譲渡所得の特例適用後の所得税・住民税に関する問題です。

土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除　です。

本問では、3,000万円の特別控除を適用した場合を計算するため、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円となります。

また、取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5％とすることができます。
本問では、土地と建物の売却価格の合計は、5,000万円ですので、5,000万円の5％を概算取得費とすることができます。

課税長期譲渡所得＝5,000万円−（5,000万円×5％＋150万円）−3,000万円
　　　　　　　　＝5,000万円−400万円−3,000万円＝1,600万円

次に、軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10.21%・住民税4%、6,000万円超の部分は所得税15.315%・住民税5%となります（復興特別所得税を含む）。

従って、所得税＝1,600 万円×10.21％＝1,633,600 円
　　　　住民税＝1,600 万円×４％＝640,000 円
　　　　合計額＝1,633,600 円＋640,000 円＝2,273,600 円

以上により正解は、2,273,600（円）

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