問9 2015年1月実技個人資産相談業務
問9 問題文
Ａさんの平成26年分の各種所得の金額および総所得金額を計算した下記の表および文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお，問題の性質上，明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
Ａさんの平成26年分の各種所得の金額は，以下の表のとおりである。
事業所得の金額 ： 2,550,000円
給与所得の金額 ： （ 1 ）円
一時所得の金額 ： （ 2 ）円
退職所得の金額 ： □□□円
以上から，Ａさんの平成26年分の総所得金額は，（ 3 ）円となる。
〈資料〉
給与所得控除額
問9 解答・解説
総所得金額に関する問題です。
総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。
本問では、事業所得と給与所得、一時所得（一時払変額個人年金保険の解約返戻金）は全て総合課税の対象ですが、退職所得は分離課税のため、総所得金額には含めません。
さらに、一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象です。
まず、給与所得＝給与収入−給与所得控除 ですから、
給与所得＝480万円−(480万円×20％＋54万円)＝330万円
また、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円 ですので、
一時所得＝900万円−720万円−特別控除50万円＝130万円
よって、
総所得金額＝事業所得＋給与所得＋一時所得
＝255万円＋330万円＋130万円×1／2＝650万円
以上により正解は、(1)3,300,000（円） (2)1,300,000（円） (3)6,500,000（円）
問8
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