問36 2014年9月実技資産設計提案業務

問36 問題文と解答・解説

問36 問題文

博之さんは定年退職時(60歳時)に、現在勤務しているJM社から退職一時金を受け取る予定である。博之さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、博之さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。

<資料>
・退職一時金の金額:1,920万円
・JZ社における勤続期間:昭和55年4月1日入社、昭和58年6月30日退職
・JM社における勤続期間:昭和58年7月1日入社、平成29年8月31日退職(予定)

※JZ社とJM社との間に資本関係等は一切ない。
※障害者になったことに基因する退職ではない。

1.0円

2.35万円

3.70万円

4.140万円

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問36 解答・解説

退職所得に関する問題です。

退職所得=(退職収入−退職所得控除)×1/2 で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は1年当たり40万円(最低80万円)、20年を超える期間は1年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、昭和58年7月から平成29年8月までの34年1ヶ月の博之さんは、35年とされます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
=〔1,920万円−{40万円×20年+70万円×(35年−20年)}〕×1/2
={1,920万円−(800万円+1,050万円)}×1/2
=(1,920万円−1,850万円)×1/2
=35万円

従って正解は、2. 35万円

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。
※転職した場合、本問のように資本関係のない会社であれば、転職先での勤続年数のみをカウントしますが、資本関係のある親会社から子会社に転籍したような場合、退職金を子会社からのみ受け取る場合は、勤続年数を通算します。

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