2級FP過去問解説　問36　2014年9月実技（資産設計）

博之さんは定年退職時（６０歳時）に、現在勤務しているＪＭ社から退職一時金を受け取る予定である。博之さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、博之さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。

＜資料＞
・退職一時金の金額：１,９２０万円
・ＪＺ社における勤続期間：昭和５５年４月１日入社、昭和５８年６月３０日退職
・ＪＭ社における勤続期間：昭和５８年７月１日入社、平成２９年８月３１日退職（予定）

※ＪＺ社とＪＭ社との間に資本関係等は一切ない。
※障害者になったことに基因する退職ではない。

１．０円

２．３５万円

３．７０万円

４．１４０万円

退職所得に関する問題です。

退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2　で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、昭和58年7月から平成29年8月までの34年1ヶ月の博之さんは、35年とされます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
＝〔1,920万円−{40万円×20年＋70万円×(35年−20年)}〕×1／2
＝{1,920万円−（800万円＋1,050万円）}×1／2
＝（1,920万円−1,850万円）×1／2
＝35万円

従って正解は、２． ３５万円

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。
※転職した場合、本問のように資本関係のない会社であれば、転職先での勤続年数のみをカウントしますが、資本関係のある親会社から子会社に転籍したような場合、退職金を子会社からのみ受け取る場合は、勤続年数を通算します。

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