問12 2014年9月実技損保顧客資産相談業務

問12 問題文と解答・解説

問12 問題文

Aさんの平成26年分の所得税の確定申告により還付される所得税額等を計算した下記の表の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお,問題の性質上,明らかにできない部分は「□□□」で示してある。


<資料> 給与所得控除額


<資料> 所得税の速算表

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問12 解答・解説

所得税の申告納税額に関する問題です。

Aさんの所得は、給与所得と一時所得(一時払変額個人年金保険の解約返戻金)です。

まず、給与所得=給与収入−給与所得控除で、Aさんの給与収入は550万円ですから、
給与所得=550万円−(550万円×20%+54万円)=386万円
よって、(1)の正解は、3,860,000(円単位)

一時所得=収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円 ですので、
一時所得=680万円−600万円−特別控除50万円=30万円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその2分の1が合算対象です。
よって、Aさんの総所得金額=給与所得+一時所得÷2
             =386万円+30万円÷2=401万円

次に、地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。
従って、(2)の正解は、30,000(円単位)

次に、課税総所得金額より、算出税額を計算して求めます。
算出税額=課税総所得230.6万円×10%−9.75万円=13.31万円
よって、(3)の正解は、133,100(円単位)

最後に、(4)の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)ですが、平成26年の住宅ローン控除は、年末残高の上限が4,000万円(平成26年4月〜平成29年末)、控除率1%です。
Aさんの場合、年末残高980万円×1%=9.8万円 が、住宅ローン控除額となります。
よって(4)の正解は、9,800(円単位)

以上により正解は、(1)3,860,000(円) (2)30,000(円) (3)133,100(円) (4)98,000(円)

問11             第5問

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