2級FP過去問解説　問14　2014年5月実技（個人資産）

Ａさんの相続に関する次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) Ａさんが妹Ｃさんを受遺者とする公正証書遺言を作成する場合，推定相続人ではない妹Ｃさんは証人となることができる。

(2) 仮に，遺留分算定の基礎となる財産の価額を３億6,000万円とした場合，長男Ｄさんの遺留分は4,500万円である。

(3) Ａさんが自身の相続についてファイナンシャル・プランナー（以下，「ＦＰ」という）に相談した場合，相談を受けたＦＰは，職業倫理上，Ａさんの個人情報について守秘義務を厳守することが求められる。

公正証書遺言・遺留分・職業倫理に関する問題です。

(1) は、×。公正証書遺言は、作成時に２名以上の証人の立会いが必要ですが、推定相続人や受遺者等は証人になれません（受遺者：遺言で財産を受け取る予定の人）。
つまり、遺言の内容に対して利害がある人（配偶者や親族等）は証人になれないわけです。

(2) は、×。遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみ場合は法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１です。
本問の場合、法定相続人は妻Ｂ、長男Ｄ、養子Ｅ、養子Ｆの4人ですので、長男Ｄの法定相続分は6分の1（養子の数は税法上の制限（相続税の基礎控除等）はありますが、民法上の制限はありません。）。
よって遺留分は12分の1であり、遺留分算定の基礎財産額が3億6,000万円のとき、3,000万円です。

(3) は、○。ＦＰは、職務遂行上顧客の個人情報を扱う場合が多いですが、漏えいしないよう、十分に注意する必要があります（守秘義務）。

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