問12 2014年1月実技個人資産相談業務
問12 問題文
Ａさんが戸建住宅を取り壊し，その敷地（更地）を第三者に売却した場合について，「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」の適用を受けた場合における所得税および住民税の合計額を，解答用紙の手順に従い，計算過程を示して求めなさい。なお，復興特別所得税は考慮しないものとする。
問12 解答・解説
居住用財産の譲渡所得の特例適用後の所得税・住民税に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除 です。
本問では、3,000万円の特別控除を適用した場合を計算するため、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円となります。
また、取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5％とすることができます。
本問では、土地と建物の売却価格の合計は、4,000万円ですので、4,000万円の5％を概算取得費とすることができます。
課税長期譲渡所得＝4,000万円−（4,000万円×5％＋300万円）−3,000万円
＝4,000万円−500万円−3,000万円＝500万円
次に、軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%、6,000万円超の部分は所得税15%・住民税5%となります（復興特別所得税を含まない）。
従って、特例適用後の所得税・住民税の合計＝500万円×14％＝70万円
以上により正解は、70 万円
問11
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